毎年秋になると会社から配られる、年末調整の申告書。「難しそう」と思って、内容をよく確認せずに提出していませんか？
控除を申告し忘れると、税金を多く納めたままになる場合があります。年末調整は、毎月の給与から引かれた所得税と、1年間の所得や控除をもとに計算した税額との差を精算する手続きです。この記事では、そのしくみから対象になる人、提出までの流れ、確定申告との違いまでを説明します。
1. 年末調整とは？一言でいうと「税金の過不足精算」
会社員の給与からは、毎月、所得税が天引きされています。ただし、その時点では1年間の給与額や控除額が確定していないため、天引きされる税額は見込みに基づいて計算されています。
年の途中で給与が変わったり、扶養する家族が増えたり、生命保険に加入したりすることもあります。そこで、1年間の給与や控除が分かった段階で、その年に納めるべき税額を計算し、すでに天引きされた税額との差を精算します。これが年末調整です。
天引きされた税額が多ければ、差額は還付されます。反対に、不足していれば追加で徴収されます。精算の結果は、一般に12月または翌年1月の給与などに反映されます。
2. 対象となる人・ならない人の違い（年収2,000万円の壁）
年末調整は、正社員だけでなく、パートやアルバイトなど、給与を受け取っている人も条件を満たせば対象になります。一方、次のように勤務や収入の状況によって、勤務先で年末調整を受けられない場合もあります。
- 年間の給与収入が2,000万円を超える人
勤務先で年末調整を受けられず、確定申告が必要になります。 - 複数の勤務先で働き、その勤務先が主たる勤務先ではない人
年末調整は原則として主たる勤務先で行うため、もう一方の勤務先の給与はそこで年末調整されません。詳しくは「ダブルワーク・副業ガイド」もご覧ください。 - 年の途中で退職し、年末まで再就職していない人
退職時に年末調整の対象となる一部の例外を除き、勤務先で年末調整を受けられません。納めすぎた税金がある場合は、翌年以降に還付申告を検討できます。
3. いつ配られ、いつ提出する？（令和8年のスケジュール）
年末調整の時期は勤務先によって異なりますが、一般的には次のような流れです。
- 10月下旬〜11月上旬： 保険会社などから控除証明書が届き始める
- 11月中旬ごろ： 勤務先から申告書やWebシステムの案内が届く
- 11月下旬〜12月上旬ごろ： 勤務先が指定する期限までに提出する
- 12月下旬〜翌年1月ごろ： 精算結果が給与などに反映される
提出する書類や期限は、必ず勤務先の案内を確認しましょう。
4. 確定申告との決定的な違い
年末調整では、勤務先が従業員の給与について税額を計算し、過不足を精算します。一方、確定申告では、本人が1年間の所得や控除をまとめて税務署に申告します。
多くの給与所得者は年末調整で所得税の精算が完了します。ただし、会社員でも、医療費控除を受ける場合、住宅ローン控除を初めて受ける場合、ふるさと納税の寄附先が6自治体以上でワンストップ特例を使えない場合などは、別途、確定申告が必要になることがあります。
5. 提出しないとどうなる？確認したい3つのこと
申告書を空欄のまま出したり、提出期限を過ぎたりすると、次のような影響が生じる場合があります。
- 受けられるはずの控除が年末調整に反映されない
その結果、勤務先での精算時に、本来受けられる還付を受けられないことがあります。 - 給与から引かれる所得税が増える場合がある
扶養控除等申告書を提出していない場合などは、源泉徴収に「乙欄」が適用され、毎月の手取り額に影響することがあります。 - 翌年の住民税にも影響する場合がある
控除の情報が反映されなければ、住民税の計算結果が変わることがあります。
書き方に迷ったら、早めに勤務先へ確認しましょう。当サイトの無料「するんと作成ツール」でも、質問に答えながら申告書の作成を進められます。
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この記事の監修・執筆：NOARI（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
年末調整を初めて行う方にも、手続きのしくみや控除のポイントをわかりやすく伝えることを心がけています。