運営者情報・開発理念
「難解な年末調整の書類作成を、誰でも迷わず・安全に。」
給与所得者のための完全無料・高セキュリティWebアシスタント
1. 開発の想いと誕生の背景
毎年11月になると、日本中の職場で一斉に配られる年末調整の茶封筒。 中には「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書」といった、漢字いっぱいの文字列を見るだけで憂鬱になりますよね。去年書いたはずなのにどうやって書いたっけ？なんて毎年同じことを思っていませんか？
仕事から帰ってきて、少ない貴重な時間に難解な書類を書かなきゃいけない日本全国の会社員・パート・アルバイトの皆様が抱える苦痛を軽くしたい。その想いから、『書けた！年末調整』は誕生しました。
専門用語を徹底的にかみ砕いた入力フォームに回答していくだけで、複雑な控除計算・マトリクス判定・配分按分が自動で完了し、手元の公式用紙へそのまま書き写せる原寸見本（およびPDF）が一瞬で完成する「最もやさしく確実な体験」を完全無料で提供し続けます。
2. 運営組織および監修体制
当サイトは、税制やマネープランに精通した専門家による監修のもと、信頼性と実用性を最優先に企画・開発・運営を行っております。
個人向けファイナンシャルプランニング、ライフプランニング、家計改善支援の実績を持つ専門家。難解な社会制度や税制手続きをITの力でシンプルに民主化することをミッションとし、『書けた年末調整』の税額計算ロジック策定・コンテンツ監修を統括しています。
国税庁公式手引きへの完全準拠
国税庁が公表する最新の「年末調整のしかた」「源泉徴収税額表」「計算シート（Excel）」等の公式一次資料を逐一検証し、1円の計算差異もない高精度なロジックを実装しています。
最新法改正・新様式への即時対応
令和8年度（2026年）の最新税制改正、配偶者控除・基礎控除の見直し、住宅借入金特別控除の新旧様式（0.7%新様式 / 1.0%旧様式）まで完全網羅しています。
3. 徹底したプライバシー保護・完全ローカル処理宣言
年末調整では、年収、扶養家族の氏名や生年月日、マイナンバー、住宅ローン残高といった極めて秘匿性の高いプライベートな個人情報を取り扱います。
一般的なクラウドサービスでは、これらのデータがサーバーに送信・蓄積されるため、万が一の不正アクセスや情報漏洩のリスクがゼロではありません。そこで当サイトでは、**「個人情報を一切預からない」という世界最高水準のゼロトラスト・プライバシー設計**を採用しています。
サーバー送信ゼロ（完全Stateless・クライアントサイド処理）
利用者が入力フォームに入力したすべてのデータは、お使いのパソコンやスマートフォンのブラウザ内部（JavaScriptローカル環境）でのみ計算・処理されます。
- サーバーへの非送信：氏名・住所・年収・マイナンバー等のデータが当サイトのサーバーに届くことは1バイトもありません。
- データベースへの非蓄積：サーバー上に個人情報を保存するデータベースそのものが存在しません。
- 第三者への非共有：入力データがGoogle等の広告配信事業者やアクセス解析ツールに送信されることは一切ありません。
ブラウザを閉じれば、入力された一時データはメモリ上から消去されます。誰にも個人情報を知られることなく、完全にプライベートな空間で安心して書類を作成いただけます。
4. サイト運営情報
| サイト名 | 書けた！年末調整（kaketa-surun.com） |
|---|---|
| サイトURL | https://kaketa-surun.com/ |
| 運営主体 | ETERNAL COMPLEMENTS（エターナル コンプリメンツ / E&CO.） |
| 専門監修 | NOARI（2級ファイナンシャル・プランニング技能士） |
| 事業内容 | 無料年末調整Webツールの企画・開発・運営、税制・マネー情報の提供 |
| 連絡先 | info@kaketa-surun.com |
| お問い合わせ | お問い合わせ窓口（contact.html） |
| 公式SNS | X（旧Twitter）：@kaketa_surun TikTok：@kaketa.tax / YouTube：@kaketa-surun |
| 関連規程 | プライバシーポリシー・免責事項 ｜ 公的機関リンク集 |
5. 免責事項および法的位置づけ
当サイトのシミュレーターおよび申告書作成ツールは、国税庁公表の税法通達・様式の手引きに基づき、利用者がご自身で年末調整書類を作成するための「自主作成支援・シミュレーション」を目的として提供されています。
当サイトおよび運営者は、税理士法第2条に定める個別具体的な税務相談、税務書類の作成代行、または税務申告代理を行うものではありません。利用者の個別具体的な状況における最終的な税務判断や提出書類の確認につきましては、勤務先の総務・人事担当窓口、所轄の税務署、または税理士等の専門家へご相談いただきますようお願い申し上げます。