「高校生になった子どもは扶養控除の対象になるのか」
「中学生の子どもは控除額が0円なのに、なぜ年末調整の書類に書かなければいけないのか」
「大学生の子どもを扶養に入れると、税金はいくら安くなるのか」
子育て世帯にとって、家計の手取りを左右する重要な項目のひとつが子どもの扶養控除です。控除額は、子どものその年12月31日時点の年齢によって0円から最大63万円まで大きく変わります。しかも令和7年度の税制改正により、扶養控除の所得要件そのものにも変更が加わりました。ここでは、国税庁の一次情報にもとづいて、年齢別の控除額と最新の改正内容を整理します。
1. 子どもの年齢と控除額の関係
【国税庁の公式見解・1次情報】
国税庁タックスアンサー「No.1180 扶養控除」では、控除対象扶養親族とは、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいい、そのうち19歳以上23歳未満の人は「特定扶養親族」として扱われると定めています。控除額は、一般の控除対象扶養親族が38万円、特定扶養親族が63万円です。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1180「扶養控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
判定基準は「その年12月31日時点の満年齢」です。学年ではなく年齢で機械的に判定されるため、早生まれの子どもは同学年の友人より控除の適用開始が1年遅れることになります。
| 子どもの満年齢 | 区分 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|---|
| 0歳〜15歳 | 年少扶養親族 | 0円 | 0円 |
| 16歳〜18歳 | 控除対象扶養親族 | 38万円 | 33万円 |
| 19歳〜22歳 | 特定扶養親族 | 63万円 | 45万円 |
| 23歳以上 | 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 | 33万円 |
2. なぜ中学生以下は控除額0円なのか
かつては中学生以下の子どもにも扶養控除がありましたが、平成22年度の税制改正で「子ども手当（現・児童手当）」が創設されたことと引き換えに、所得税・住民税の扶養控除は廃止されました。
控除額が0円だからといって、年末調整の書類に何も書かなくていいわけではありません。「扶養控除等申告書」の最下段にある「住民税に関する事項（16歳未満の扶養親族）」に子どもの氏名・生年月日を記入することで、自治体に扶養家族の人数が正確に伝わります。ここへの記入は税額そのものには影響しませんが、住民税非課税世帯の判定や保育料、就学援助費などの算定基礎に使われるため、記入漏れがあると行政サービスの判定で不利になる可能性があります。
3. 令和7年度税制改正で所得要件が緩和された
【国税庁の公式見解・1次情報】
令和7年度税制改正により、扶養親族の合計所得金額の要件が「48万円以下」から「58万円以下」に引き上げられました。これにより、給与収入のみの子どもであれば、これまでの103万円から123万円まで、親の扶養控除の対象に収まるようになりました。
出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
さらに、19歳から22歳までの特定扶養親族については、合計所得金額が58万円を超えて123万円以下（給与収入123万円超）の場合でも、所得金額に応じて段階的に控除を受けられる「特定親族特別控除」が新たに設けられました。これは配偶者特別控除と似た仕組みで、子どものアルバイト収入が123万円を少し超えたからといって、親の控除がいきなりゼロになる心配がなくなったことを意味します。金額の詳細や適用開始年分については、国税庁の公式ページで最新の案内を確認してください。
4. 大学生世代の特定扶養控除は破壊力が大きい
19歳から22歳の4年間に適用される特定扶養控除63万円は、扶養控除の中でも最大の控除額です。大学の入学金や授業料がかさむ時期の親の税負担を軽減する意図で設けられています。
親の年収が800万円（税率30パーセント程度）であれば、特定扶養控除だけで年間17万円前後の減税効果になります。子どもが2人同時に大学生であれば、その効果はほぼ倍になります。
5. アルバイト収入が要件を超えたときの影響
子どものアルバイト収入が扶養控除の所得要件を超えると、親の控除額が大きく減る、あるいはなくなります。令和7年度の改正前は年収103万円が境界線でしたが、改正後は123万円まで基準が広がりました。ただし、123万円を超えても特定親族特別控除により段階的に控除が残る設計になったため、以前ほど「1円超えただけで控除が崖のようにゼロになる」というリスクは小さくなっています。とはいえ、控除額が段階的に減っていくこと自体は変わらないため、子どものアルバイト収入の見込みは早めに家庭内で共有しておくことをおすすめします。
6. 現場のリアル。控除額がゼロになったことに気づかなかった父親
ある父親は、大学生の息子が塾講師のアルバイトで順調に収入を伸ばしていることを喜んでいましたが、年明けに届いた住民税の通知額を見て驚いたそうです。前年より税額が10万円近く上がっていたのです。原因を確認すると、息子のアルバイト収入がその年の扶養控除の所得要件を超えており、父親の年末調整で特定扶養控除がまるごと外れていました。「103万円という数字だけ覚えていて、去年の基準が変わったことを知らなかった」と話していました。制度の基準額は改正のたびに変わるため、去年正しかった知識が今年も正しいとは限りません。年末調整の時期が近づいたら、その年の最新の基準を確認する習慣をつけておくことが安全です。
7. 年末調整「扶養控除等申告書」の記入手順
会社から配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」への記入方法です。
16歳以上の子どもは、用紙中段の「控除対象扶養親族」欄に、氏名、マイナンバー、続柄、生年月日、住所、所得の見積額を記入します。19歳から22歳の子どもは、あわせて「特定扶養親族」のチェック欄にチェックを入れてください。16歳未満の子どもは、用紙最下段の「住民税に関する事項」欄に氏名と生年月日を記入します。
8. よくある質問
一人暮らしをして別居している大学生の子どもも扶養に入れられますか
入れられます。同居している必要はなく、親が生活費や学費を継続的に仕送りしていて「生計を一にする」関係が認められれば、特定扶養控除の対象になります。
早生まれの子どもは、控除の適用開始が遅れて損をしますか
年齢の判定基準は12月31日時点の満年齢のため、同学年でも4月から12月生まれの子より控除の開始が1年遅れます。ただし、大学卒業の年（満22歳になる年）まで特定扶養控除の対象になる期間も1年ずれるため、生涯で受けられる総控除額に差は生じません。
子どもが海外に留学している場合、扶養控除は使えますか
令和5年分以降の所得税では、国外に住む親族を扶養控除の対象にする場合、年38万円以上の送金証明書（送金明細書やクレジットカード利用明細）の提出が義務化されています。留学中の子どもへの仕送りが年38万円未満の場合は、扶養控除の対象にできない可能性があるため注意してください。
子どもの年齢や所得の見込みによって控除額が段階的に変わる仕組みは、その年の最新基準を踏まえて計算しないと間違えやすいところです。
『書けた年末調整』は、子どもの生年月日と見込み収入を入力するだけで、該当する控除額をその年の基準にもとづいて自動で計算します。
まとめ
子どもの扶養控除は、0歳〜15歳で0円、16歳〜18歳で38万円、19歳〜22歳で63万円、23歳以上で38万円です。令和7年度税制改正により、扶養親族の所得要件は48万円から58万円に引き上げられ、子どものアルバイト年収の目安も103万円から123万円に広がりました。基準額は改正で変わることがあるため、年末調整のたびにその年の最新情報を確認してください。