「夫婦ともにフルタイムで正社員なんだけど、年末調整でお互いに配偶者控除って使えるの？」
「共働きの正社員夫婦が、手取りを最大化するために知っておくべきことを知りたい」
年末調整の「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書」を前にして、正社員同士の共働き夫婦が戸惑うのがこの点です。結論から先に言うと、夫婦の年収がともに一定水準を超えている一般的な正社員共働き世帯では、配偶者控除も配偶者特別控除も使えません。ただし、それを補って余りある節税手段が共働き世帯にはいくつも用意されています。ここでは、その仕組みを国税庁の一次情報にもとづいて整理します。
1. 正社員同士は配偶者控除の対象から外れる
【国税庁の公式見解・1次情報】
国税庁タックスアンサー「No.1195 配偶者特別控除」によれば、配偶者の合計所得金額が133万円（給与収入では201万6千円）を超える場合、配偶者特別控除は適用されません。また同「No.1191 配偶者控除」の要件でも、配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合は配偶者控除の対象外です。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm No.1195「配偶者特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm
夫の年収が550万円、妻の年収が450万円という一般的な共働き正社員世帯を想定すると、どちらの所得も133万円のラインを大きく超えています。この場合、夫の側でも妻の側でも配偶者控除・配偶者特別控除は0円になり、年末調整の申告書では配偶者控除等申告書の欄を空欄のまま提出するのが正しい書き方です。また、配偶者特別控除は夫婦間で互いに受けることができないと明記されているため、仮に片方の年収が低くても、両方が同時に控除を受け合うことはできません。
2. 子どもの扶養控除は、税率が高い方につけると得をする
配偶者控除が使えなくても、子どもがいる世帯には強力な選択肢があります。国税庁タックスアンサー「No.1180 扶養控除」の規定では、扶養控除は夫婦のどちらか一方の申告書につけることができ、税率の高い方（つまり収入の多い方）につけたほうが、世帯全体の減税額は大きくなります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1180「扶養控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
たとえば、夫の課税所得に対する税率が所得税20パーセント・住民税10パーセントの合計30パーセント、妻が所得税5パーセント・住民税10パーセントの合計15パーセントだとします。大学生の子ども1人分の特定扶養控除63万円を妻につけると減税額はおよそ9万4千円ですが、夫につければおよそ18万9千円になります。所得税は累進課税のため、税率の高い方に控除を集約するのが基本的な考え方です。
3. 医療費控除もまとめて高年収側で申告する
1年間に家族全員で支払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の場合はその5パーセント)を超えた場合、国税庁タックスアンサー「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」にもとづき確定申告で還付を受けられます。これも家族の医療費を夫婦で分けて申告するのではなく、年収が高い方がまとめて申告したほうが、適用される税率が高い分だけ還付額は大きくなります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
4. iDeCoやふるさと納税の枠は、夫婦それぞれが独立して使える
配偶者控除が使えない共働き世帯だからこそ活きるのが、夫婦それぞれが自分名義で控除枠をフルに使えるという点です。iDeCoの所得控除、ふるさと納税の寄附金控除、新NISAの非課税投資枠は、いずれも個人単位で設定されています。片働き世帯では1人分しか使えない枠を、共働き世帯なら2人分同時に使えるという意味で、資産形成のスピードは有利になります。
5. 産休・育休中は、正社員の妻でも配偶者控除が復活する
正社員として働く妻であっても、その年に産前産後休業や育児休業を取得した場合は話が変わります。出産手当金や育児休業給付金は、所得税基本通達2-41および健康保険法第62条、雇用保険法の規定により非課税所得とされており、配偶者控除の判定に使う合計所得金額には一切算入されません。
出産手当金・育児休業給付金は非課税所得。出典：国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」Q&A https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm
年収450万円の正社員の妻が5月から産休・育休に入り、1月から4月までの給与が95万円だったとすると、その後受け取る育児休業給付金がいくら多額でも税法上は年収に含まれません。この年の妻の税法上の年収は95万円として扱われるため、夫の年末調整で満額38万円の配偶者控除が申告できます。産休・育休に入った年は、この申告を忘れずにおこなってください。
6. 現場のリアル。配偶者控除欄を空欄にすることに不安を感じた社員
ある共働き夫婦の夫は、年末調整の書類の配偶者控除欄が真っ白なままなのを見て、総務担当者に「本当にこれで合っているのか」と何度も確認したそうです。「配偶者がいるのに、控除の書類に何も書かなくていいのか不安になる」という相談は、正社員共働き世帯からしばしば寄せられるといいます。担当者は「お二人とも年収の要件を超えているので、空欄が正解です」と説明しましたが、結局その社員は納得しきれず、翌年も同じ質問を繰り返していたとのことでした。制度を知らないと、正しく記入したはずの空欄にすら不安を覚えてしまう。これも年末調整のよくある光景です。
7. よくある質問
夫婦の年収がほぼ同じ場合、子どもの扶養控除はどちらにつけるべきですか
税率が同じであれば、扶養控除による減税額に差は出ません。会社の家族手当や扶養手当の支給条件が手厚い側の親につけると、税金以外の面でも有利になります。
育休中の妻の住民税はどう扱われますか
育休に入ると給与天引き（特別徴収）ができなくなるため、前年の所得に対する住民税の納付書が自宅に普通徴収の形で直接届きます。育児休業給付金が支給されるまでの間は収入が途絶えるため、あらかじめ納税資金を用意しておくことをおすすめします。
共働きでどちらも住宅ローンを組む場合、住宅ローン控除は2人とも受けられますか
ペアローンや連帯債務の形で契約すれば、持分割合に応じて夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。国税庁タックスアンサー「No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除」に要件が定められています。出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1210.htm
配偶者控除の欄を空欄にすべきか、扶養控除をどちらにつけるべきかは、共働き世帯ほど判断に迷いやすいところです。
『書けた年末調整』は、夫婦それぞれの年収を入力するだけで、控除欄をどう埋めればよいかを自動で判定します。空欄が正しいのかどうかも、その場で確認できます。
まとめ
正社員同士で夫婦の年収がともに一定水準を超えている場合、配偶者控除・配偶者特別控除は使えず、申告書の該当欄は空欄で提出します。子どもの扶養控除や医療費控除は、税率の高い方にまとめると世帯全体の減税額が大きくなります。iDeCoやふるさと納税、NISAの枠は夫婦それぞれ独立して使えるため、共働き世帯ならではの強みです。産休・育休中は給付金が非課税のため、配偶者控除が復活する場合があります。