「年末の人手不足でシフトを頼まれたけれど、130万円を超えたら夫の社会保険の扶養から外れてしまう」
「事業主の証明書を出せば扶養を維持できると聞いたけれど、どう手続きすればいいのか分からない」
パート主婦・主夫にとって、いちばん警戒すべきなのが年収130万円の壁です。この壁を超えると、配偶者や親が加入する健康保険の被扶養者資格を失い、年間20万円から28万円ほどの社会保険料を自分で負担することになります。ただし、人手不足による一時的な増収であれば、扶養を維持したまま働き続けられる救済措置が用意されています。ここでは、その具体的な使い方を厚生労働省の公式情報にもとづいて整理します。
1. 「年収の壁・支援強化パッケージ」とは
【厚生労働省の公式見解・1次情報】
被扶養者の収入確認において、人手不足による労働時間延長などに伴う一時的な収入変動であることを事業主が証明することにより、引き続き被扶養者として認定することが可能になります。この取り扱いは、同一の被保険者について原則として連続2回までとされています。
出典：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35848.html
「連続2回まで」というのは、健康保険組合が毎年おこなう被扶養者の資格確認のタイミングを1回とカウントする考え方です。実務上は「連続2年間」という言い方で案内されることが多いですが、正確には毎年の確認のたびに証明書を提出し、それが連続で2回までという運用になります。3回目以降は、恒常的な収入増とみなされ、扶養の継続は認められなくなります。
2. どんな理由なら認められるか
厚生労働省の案内では、この特例が想定しているのはあくまで一時的な事情による増収です。
同僚の退職や休職、産休によるシフトの穴埋め、年末年始やお盆などの繁忙期に限った労働時間の延長、店舗の新規オープンやイベント対応による一時的な業務増加などは、認められる理由として例示されています。
一方で、時給や基本給そのものが恒常的に上がった場合や、契約上の所定労働時間を週30時間などに変更した場合は、一時的な増収とは認められません。契約内容そのものを変えたのであれば、それは一時的な事情ではなく、働き方そのものの変更だからです。
3. 証明書を取得して提出するまでの流れ
- パート先の人事や店長に、一時的な増収である旨の証明書を発行してほしいと相談します。
- パート先が厚生労働省の標準様式にもとづいて証明書を作成し、事情を記入して押印します。
- 配偶者の勤務先の健康保険組合へ、毎年の被扶養者資格確認のタイミングで提出します。
証明書のテンプレートは、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。理由欄には「同僚の退職に伴う欠員補充のため」「年末繁忙期における一時的な業務増加のため」など、客観的な事実を具体的に記載してもらうことが重要です。「時給を上げたため」「所定労働時間を延ばしたため」といった、恒常的な変更を思わせる書き方は認められません。
4. 健康保険組合によって審査の厳しさが異なる
全国健康保険協会（協会けんぽ)や公務員の共済組合は、厚生労働省の標準様式にもとづいて全国一律で受け付けています。一方、大企業が独自に運営する組合健保の中には、直近数ヶ月分の賃金台帳やタイムカードの提出を追加で求めるところもあります。不安な場合は、配偶者の勤務先の総務部を通じて、加入している健康保険組合に事前に必要書類を確認しておくと安心です。
5. 特例を使っても、税金の申告は別に必要
社会保険の扶養を維持できたとしても、所得税・住民税の手続きは通常どおり発生します。配偶者の年収が150万円以下であれば、国税庁タックスアンサー「No.1195 配偶者特別控除」の規定により満額38万円の配偶者特別控除が受けられるため、多くの場合は税金の面で不利になることはありません。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1195「配偶者特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm
6. 現場のリアル。証明書を書いてもらえず慌てた事例
飲食チェーンでパート勤務をしている40代の女性は、店長が体調を崩して急遽3ヶ月間フルタイムに近いシフトに入り、年収が142万円まで増えてしまいました。夫の会社の健康保険組合から扶養の資格確認の書類が届いたとき、彼女は慌てて店長に「一時的な増収の証明書」を頼みましたが、店長自身がこの制度を知らず、本部に確認するのに1週間以上かかったそうです。「もっと早く知っていれば、余裕を持って準備できたのに」と話していました。証明書の発行には時間がかかることが多いため、年収が130万円に近づいてきた時点で、早めにパート先へ相談しておくことが実務上のポイントです。
7. 扶養取り消しの通知が届いてしまった場合
万が一「収入超過のため扶養から外れます」という通知が健康保険組合から届いた場合でも、諦める必要はありません。パート先から一時的な増収であることの証明書と、必要に応じてシフト表やタイムカードを取り寄せ、健康保険組合の資格確認窓口に再審査を依頼してください。正当な証明書がそろえば、扶養資格が遡って認定され、国民健康保険への切り替えを避けられる場合があります。
8. よくある質問
特例で認められる年収に上限はありますか
法律上、明確な上限金額は定められていません。ただし「一時的な増収」という趣旨に照らして、配偶者の年収の半分未満であることが目安とされており、一般的には年収140万〜160万円程度までが現実的な範囲とされています。
3年目も同じように収入が増えた場合はどうなりますか
原則として、特例が使えるのは連続2回までです。3回目以降は恒常的な収入増とみなされ、扶養から外れて自分で社会保険に加入するか、国民健康保険へ切り替える必要があります。
フリーランスや業務委託の副業収入にもこの特例は使えますか
この特例は雇用契約にもとづく給与所得者を前提としています。業務委託の売上増加については、証明書を発行する立場の雇用主が存在しないため、健康保険組合の個別の判断に委ねられます。
証明書の書き方や提出のタイミングは、健康保険組合ごとに微妙に運用が違うため、自己判断で進めると手戻りが起きやすい手続きです。
年末調整の配偶者特別控除の申告自体は、『書けた年末調整』ならスマホで質問に答えるだけで完結します。社会保険の手続きと税金の手続きは別物なので、税金の側だけでも早めに終わらせておくと安心です。
まとめ
人手不足による一時的な増収であれば、事業主の証明書によって連続2回まで扶養を維持できます。恒常的な時給アップや契約労働時間の変更は対象外です。証明書の発行には時間がかかることがあるため、130万円に近づいてきた時点で早めにパート先へ相談してください。社会保険の扶養を維持できても、税金の手続きは別に必要です。