【2026年版】業務委託配達員の確定申告・経費・控除ガイド

Uber Eatsや出前館の配達員には、会社員のような年末調整という制度そのものが存在しない。配達員はプラットフォームと業務委託契約を結んだ個人事業主であり、1年間の報酬から必要経費を差し引いた所得が一定額を超えたら、年明けに自分で税務署へ確定申告をするのが法律上の義務になる。

「ウーバーイーツや出前館の配達をしているけれど、年末調整の書類なんて一度も渡されたことがない。これって普通なのか」「配達で稼いだお金、確定申告しなきゃいけないのか。ガソリン代とか自転車の修理代って経費にできるのか」。フードデリバリー（Uber Eats、出前館、Wolt、menuなど）やポスティングが学生・フリーター・会社員の副業として定着した一方で、年末が近づくとこうした疑問を抱く人が非常に多い。

この記事では、配達員の所得区分の考え方、確定申告が必要になる具体的なライン、経費として認められるものと認められないもの、そして「家内労働者等の必要経費の特例」や青色申告の65万円控除といった、ネット上でよく誤解されている制度について、国税庁の一次情報にあたりながら整理する。グレーな部分についてはグレーなまま、断定せずに書いている。

1. 配達員の所得区分――雑所得か事業所得か

配達員は雇用契約ではなく業務委託契約でプラットフォームと結ばれているため、報酬は給与所得ではなく「事業所得」または「雑所得」のどちらかに区分される。副業として細く続けているだけなら雑所得、専業として継続的に一定の売上と帳簿を積み上げているなら事業所得、というのが基本の切り分けになる。

1-1. 雑所得としての位置づけ

国税庁のタックスアンサーでも、フードデリバリーのような働き方が例示として挙げられている。

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁「No.1500 雑所得」では、雑所得を次のように定義している。

『雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい』

例示として『副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）』が挙げられている。

出典：国税庁「No.1500 雑所得」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

Uber Eatsのようなフードデリバリーは「シェアリングエコノミー」の代表例として扱われており、副業として行っている場合はまず雑所得に区分されるのが基本の考え方だ。

1-2. 事業所得になる境界線（帳簿保存の有無と300万円ライン）

配達を専業にしていて、継続的に一定の売上を上げ、帳簿をきちんとつけている場合は事業所得として申告できる。判定の目安は「帳簿書類の保存」と「収入300万円」の組み合わせで決まる。

国税庁は令和4年10月7日付の法令解釈通達（所得税基本通達35-2）で、事業所得と業務に係る雑所得の区分の考え方を明らかにしている。事業所得と認められるかどうかは、その所得を得る活動が社会通念上「事業」と呼べる程度の規模・継続性を持っているかどうかで判定し、帳簿書類の保存がない場合は収入300万円が一つの分かれ目になる。

出典：国税庁「法第35条《雑所得》関係」（所得税基本通達） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/09.htm

事業所得と雑所得のどちらになるかで、赤字を他の所得と相殺できるか（損益通算）、赤字を翌年以降に繰り越せるかといった扱いが変わる。専業で配達を続けるつもりなら、早い段階で帳簿をつける習慣をつけておいたほうが有利で、副業として細く長く続けるだけなら雑所得のまま申告しているケースが大半だ。

#### 【現場のリアル】Uber Eatsの管理画面から年間の支払データをダウンロードしようとして手間取った話

初めて確定申告をすることになった配達員から聞いた話がある。源泉徴収票のようなものが届くと思い込んでいたため、年明けになっても郵便受けに何も届かず、しばらく放置していたそうだ。慌ててアプリの運営元に問い合わせたところ、年間の報酬データは自分でアプリ内の管理画面からダウンロードする仕組みになっていると案内された。ところがログインしてみると、表示されているのは週ごとの明細ばかりで、1年分をまとめて出力できる場所がなかなか見つからず、画面をあちこち行き来すること30分。結局、週別の明細を1枚ずつスクリーンショットで保存し、電卓で1年分を手計算で合計するという原始的な方法に落ち着いたという。「配達アプリは配達の効率化にはとことん強いのに、確定申告のための年間集計機能がここまで弱いとは思わなかった」とこぼしていた。翌年からは月末ごとに数字をメモに控えておくようにしたそうだ。

2. 確定申告が必要になる所得のライン

確定申告が必要になる所得のラインは、副業会社員なら所得20万円超、専業で他に収入がない人なら基礎控除額（令和7年・8年分の多くのケースで95万円）超、学生なら勤労学生控除の要件である所得85万円超が目安になる。基礎控除の金額は令和7年度税制改正で大きく変わっているため、「48万円」という古い情報のまま覚えていると判断を誤る。

2-1. 立場別・確定申告が必要になる所得ラインの一覧

2-2. 副業会社員の20万円ルール

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、次のように定めている。

『給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人』

出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

会社員として給与をもらっている人が副業で配達をしている場合、配達の売上から経費を差し引いた所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要になる。逆に20万円以下であれば所得税の確定申告は不要だが、これはあくまで所得税に関する特例だ。住民税にはこの20万円ルールが適用されないため、所得税の申告をしない場合でも、お住まいの市区町村へ住民税の申告が別途必要になる点は見落としやすい。

2-3. 専業配達員の基礎控除ライン（令和7年度改正の影響）

本業として配達をしていて、他に給与収入がない人の場合は、20万円ルールではなく基礎控除の額が基準になる。基礎控除は令和7年度税制改正で見直され、合計所得金額に応じた段階的な金額になった。

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」では、令和7年分以後の基礎控除額を次のように案内している（合計所得金額655万円以下の場合、令和7年分・8年分は時限的な上乗せがある）。

『合計所得金額132万円以下：95万円（改正前：48万円）』

出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

令和7年分・8年分については、他に収入がなく配達だけで生計を立てている人の場合、売上から経費を引いた所得が95万円を超えると確定申告が必要という計算になる。この95万円は令和7年分・8年分に限った時限的な上乗せ措置で、合計所得金額が132万円を超えると控除額はさらに段階的に下がり、令和9年分以後は58万円が基本額になる。よくネットで見かける「所得48万円を超えたら申告」という説明は改正前の情報なので、令和7年分以後の申告をする際は必ず最新の金額を確認する必要がある。

2-4. 学生配達員の二つの基準（扶養と勤労学生控除は別物）

学生が配達をしている場合は、二つの別の基準が絡んでくる。ひとつは親の扶養に入り続けられるかどうかで、これは子どもの合計所得金額が58万円以下（改正前は48万円以下）であることが目安になる。もうひとつは学生自身が使える勤労学生控除で、こちらは要件が異なる。

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁「No.1175 勤労学生控除」では、要件を次のように定めている（令和7年12月1日施行後の金額）。

『合計所得金額が85万円以下で、かつ、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること』

出典：国税庁「No.1175 勤労学生控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm

親の扶養から外れるラインと、自分自身が勤労学生控除を使えるラインは金額が違う別の話なので、「扶養を外れなければ大丈夫」と勤労学生控除の存在を見落とさないよう、両方を分けて確認しておくのが安全だ。

#### 【現場のリアル】「48万円で申告」のまま去年の情報を信じていた配達員仲間の話

確定申告の時期に、去年ネットで調べた「所得48万円を超えたら申告」というメモをそのまま使い続けていた配達員仲間がいた。今年の申告相談で税務署の窓口担当者から「令和7年分からは基礎控除の考え方が変わっている」と説明を受け、本人はその場で「え、去年の情報のまま動いていた」と声を上げていたという。結果的に大きな不利益にはならなかったが、税制は毎年のように改正されるため、前年のブログ記事やSNSの情報をそのまま信じるのではなく、申告のたびに国税庁の公式ページで最新の数字を確認する習慣が欠かせない。

3. 経費として認められるもの、認められないもの

配達員が確定申告をする最大のメリットは、売上を得るために実際にかかった費用を必要経費として差し引ける点にある。ガソリン代・スマホ通信料・配達装備品は経費になる一方、配達の合間の食事代は原則として経費にならない。

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁「やさしい必要経費の知識」（確定申告書等作成コーナー内）では、必要経費に算入できる金額を次のように説明している。

『総収入金額に対応する売上原価、その総収入金額を得るために直接要した費用の額』および『その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用の額』

出典：国税庁「やさしい必要経費の知識」 https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru_sp/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/keihinochishiki/scid1714.html

3-1. 経費になるもの・ならないものの一覧

配達員の実務に当てはめると、バイクや自転車のガソリン代・整備代・購入費、配達アプリを使うためのスマホの通信料（プライベート利用分と按分）、配達用バッグやスマホホルダー、レインコートや防寒具といった消耗品は、いずれも配達という業務のために直接必要な費用として経費計上の対象になる。ただし、通信費のようにプライベートと共用しているものは、業務で使っている割合だけを合理的に見積もって按分する必要があり、通信料全額をそのまま経費にすることはできない。

一方で誤解されがちなのが食事代だ。配達の合間にとる昼食やカフェ代は、配達業務と直接の因果関係があるとは認められにくく、原則として個人的な生活費（家事費）として経費から除外される。移動中にたまたま食事をとっただけでは、業務遂行上どうしても必要な支出だったとは言いにくいためだ。

#### 【現場のリアル】確定申告の直前にガソリン代・自転車修理代のレシートを1年分かき集めた話

専業で自転車配達をしている人の話がある。日々のガソリン代（原付を併用していた）や、パンク修理・チェーン交換の領収書をその場では捨てずにいたものの、財布やリュックのポケット、自宅の引き出しにばらばらに突っ込んだままにしていたそうだ。確定申告の期限が近づいた1月の終わりになって、ようやく1年分をまとめて集計しようとしたところ、レシートの半分近くが感熱紙特有の退色でほとんど文字が読めなくなっていた。金額だけかろうじて判読できても、どの店で何を買ったのか思い出せないものもあり、結局スマホの決済アプリの利用履歴と突き合わせて、なんとか整合性を取ったという。「レシートは受け取った日にスマホで撮影して、日付と用途をメモしておくべきだった」と振り返っていた。翌年からは配達用バッグに小さなクリアファイルを常備し、レシートをもらうたびにその場で放り込むようにしているそうだ。

4. 「家内労働者等の必要経費の特例」は配達員に使えるのか

「家内労働者等の必要経費の特例」は、実際の経費が少なくても最大65万円まで必要経費として認める制度だが、配達員にそのまま当てはまるかどうかは断定できない。「特定の者」への継続的な役務提供という要件を、不特定多数を相手にする配達の働き方が満たすかが専門家の間でも見解が分かれているためだ。

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁「No.1810 家内労働者等の必要経費の特例」では、対象となる「家内労働者等」を次のように定義している。

『家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人』

現在の控除額は65万円である（令和2年分から令和6年分までは55万円だった）。

出典：国税庁「No.1810 家内労働者等の必要経費の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm

ここで注目すべきは「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」という要件だ。Uber Eatsや出前館の配達員は、日によって配達先の飲食店や届け先の一般消費者が入れ替わり、特定の相手にだけサービスを提供しているわけではない。この「特定の者」に対する継続提供という条件を、不特定多数の飲食店・消費者を相手にする配達の働き方がそのまま満たすのかについては、税務の実務家の間でも見解が分かれている。特定の相手先が固定されず、業務の性質上広く不特定の相手を対象としている場合はこの特例の対象にならない、という考え方を示す解説も見受けられる。

国税庁のタックスアンサーの文言だけを読む限り、配達員がこの特例の対象になるとも対象外になるとも断定はできない。ネット上には「配達員も家内労働者の特例が使える」と言い切っている記事も多く見かけるが、この記事ではそこまで断定はしない。適用できるかどうかはご自身の働き方の実態（特定の店舗と専属的に契約しているのか、不特定多数からの依頼を受けているのかなど）によって変わってくる可能性があるため、実際に適用を検討する場合は、確定申告前に税務署や税理士に個別に確認することを強く勧める。

5. 開業届と青色申告――65万円控除の正確な条件

青色申告の65万円控除を受けるには、開業届と青色申告承認申請書をそれぞれの期限内に提出したうえで、複式簿記による記帳とe-Tax申告（または優良な電子帳簿保存）の両方を満たす必要がある。開業届と申請書は提出期限が異なる別の書類である点に注意したい。

5-1. 開業届と青色申告承認申請書の提出期限の違い

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」では、個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限を次のように案内している。

『事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで』

出典：国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm

一方で、青色申告承認申請書の提出期限はこの改正の対象にはなっておらず、従来どおりの期限のままだ。

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」では、提出期限を次のように案内している。

『青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで』に提出すること。ただし『その年の1月16日以後に新規に事業を開始した場合』には『事業開始日から2か月以内』に提出することとされている。

出典：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

つまり開業届の提出は確定申告期限までに間に合えばよくなった一方で、今年から青色申告を使いたい場合は、開業届とは別に、青色申告承認申請書だけは事業開始から2か月以内（または3月15日まで）に出す必要がある。この期限を過ぎると、その年は青色申告として認められず、控除の少ない白色申告になってしまう。

5-2. 55万円・65万円・10万円控除の分かれ目

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁「No.2072 青色申告特別控除」では、控除額ごとの要件を次のように説明している。

55万円控除の要件は『不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる』こと、『正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）』により記帳していること、貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付し期限内に提出することである。

65万円控除は、この55万円の要件に加えて『その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること』、または『その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表、損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと』のいずれかを満たす必要がある。

これらの要件に該当しない青色申告者は10万円控除になる。

出典：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

まとめると、複式簿記で記帳して貸借対照表・損益計算書を添付するだけでは55万円控除、そこにe-Taxでの電子申告か優良な電子帳簿保存のどちらかを組み合わせて初めて65万円控除になる。単式簿記（簡易帳簿）のままだったり、要件を満たさないまま紙で提出したりすると、65万円ではなく10万円控除にとどまってしまうため、「開業届と青色申告承認申請書さえ出せば65万円控除」という説明は正確ではない。

#### 【現場のリアル】初めて開業届を税務署の窓口に出しに行ったときのやり取り

専業配達に切り替えることを決めた人から聞いた話がある。ネットで書き方を調べて開業届と青色申告承認申請書を自分で書き上げ、緊張しながら最寄りの税務署の窓口に持って行ったそうだ。職員に書類を渡すと、その場でざっと目を通され、「事業内容のところ、配達代行、とだけ書いてありますが、Uber Eatsさんの配達ですか」と聞かれ、思わず「はい、そうです」と答えたところ、特に何も指摘されることなく淡々と受理印を押されて手続きが終わったという。想像していたような細かい質問攻めや事業計画の説明を求められることもなく、待ち時間を含めても15分ほどで終わったそうだ。「拍子抜けするくらいあっさりしていた。もっと気合を入れて準備していったのに」と話していた。あわせてマイナンバーカードの提示を求められたため、身分証明書は忘れずに持参したほうがよい。

6. インボイス制度と配達員の関係

配達員の多くは課税売上高1,000万円以下のため、インボイス発行事業者に登録せず「免税事業者」のまま確定申告を続けるのが一般的な選択になる。登録するかどうかは義務ではなく任意だ。

インボイス制度は消費税の仕入税額控除に関わる制度で、配達員自身が消費税の課税事業者かどうかによって関わり方が変わる。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の納税義務が免除される「事業者免税点制度」があり、多くの配達員はこの免税事業者にあたる。免税事業者のままでいるか、あえて「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」として登録するかは任意の選択だ。

Uber Eatsについては、配達パートナーがインボイス発行事業者として登録した場合、登録番号を含む適格請求書をUber Eats側が代理で発行する仕組みを用意している、という説明がUber Eats関連の解説記事で見られる。また、インボイス登録の有無によって配達報酬そのものを減額しない、という方針が伝えられている記事もある。ただし、これらはあくまで各種解説記事やUber Eats側の運用に関する情報であり、国税庁が公表している一次情報ではなく、プラットフォーム側の対応方針は今後変わる可能性もある。

現時点で確定的に言えるのは、課税売上高1,000万円以下の配達員の多くは引き続き免税事業者のままで確定申告を行っていること、免税事業者からインボイス発行事業者に登録する場合の負担を軽くする「2割特例」という経過措置が用意されていること、という国税庁が案内している制度面の事実だけだ。インボイス登録をするかどうかで報酬や取引に実際どう影響するかは、配達員個人の状況やプラットフォームの対応次第で変わってくるため、断定的な情報に振り回されず、必要であれば税務署や税理士に確認するのが望ましい。

出典：国税庁「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

7. よくある質問

#### 【Q1】配達中に食べた昼食代やカフェ代は経費になりますか

原則として経費にはならない。食事は業務との直接の因果関係を説明しにくい個人的な生活費とみなされるため、税務署に否認されるリスクが高い支出だ。稀に、休憩スペースを兼ねた打ち合わせなど業務上の必要性を具体的に説明できるケースもあるが、通常の食事代は経費計上を避けたほうが無難である。

#### 【Q2】確定申告をしないと本当にばれますか

無申告のまま放置すると、後になって延滞税や無申告加算税が追加でかかる可能性がある。Uber Eatsなどのプラットフォーム事業者は、税法上一定の支払調書等を通じて取引に関する情報を提出する仕組みが整えられており、無申告がいつまでも表に出ないとは考えないほうがよい。申告が必要なラインを超えているかどうか分からない場合は、早めに税務署や税理士に相談するのが安全だ。

#### 【Q3】開業届を出すと、扶養や失業保険などに影響しますか

開業届の提出自体が直接何かを失わせるものではないが、事業を開始したという事実は、社会保険の扶養認定や、雇用保険の求職者給付を受けている場合の受給資格の判断に影響することがある。配達を始めるタイミングで他の制度を利用している場合は、それぞれの制度の窓口（年金事務所やハローワークなど）に個別に確認しておくと安心だ。

まとめ：配達員の確定申告は、所得区分と経費の実態把握から

Uber Eatsや出前館、ポスティングなどの業務委託で働く配達員は、雇われて働く給与所得者ではなく、事業所得または雑所得として自分で確定申告をする立場にある。副業なら所得20万円超、専業なら基礎控除額（令和7年分・8年分は多くの場合95万円）を超えたところが確定申告のラインになり、この基礎控除の金額は令和7年度の税制改正で大きく変わっているため、古い情報のまま「48万円」で覚えていると判断を誤る。

ガソリン代や自転車の修理代、配達用の装備品は必要経費になるが、食事代のような生活費は原則として経費にならない。家内労働者等の必要経費の特例やインボイス制度への対応については、断定的な情報が出回っている一方で、国税庁の要件を厳密に読むと配達員にそのまま当てはまるとは言い切れない部分が残っている。判断に迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士に実際の働き方を説明したうえで確認するのが、遠回りに見えて一番確実な方法だ。

配達を副業でやっていて、本業では会社員として年末調整の対象になっている人は、本業側の年末調整の書類作成は無料で使える「書けた年末調整」で済ませておき、配達分の確定申告は国税庁の確定申告書等作成コーナーで別途行う、という役割分担で進めると迷いにくい。